お金を借りる!便利なカードローン

モビットでお金を借りる前に知っておきたい知識とは?その特徴とメリット!

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モビットは三井住友銀行グループに所属する消費者金融業者です。2000年5月17日に現在の三菱東京UFJ銀行が中心となり、SMBCコンシューマーファイナンスと信販会社のアプラスフィナンシャルグループの共同出資で設立されました。現在はカードローンサービスの「プロミス」を運営する、SMBCコンシューマーファイナンスの子会社となっています。
 

 

モビットは総量規制の対象

カードローンには銀行系と消費者金融系、信販会社系の3種類が存在します。これらの中でも銀行系だけは貸金業法が適用されないので、総量規制によって融資額が規制されません。

ですがモビットは三井住友銀行グループに所属していますが、消費者金融系なので貸金業法が適用されます。なので総量規制の対象とされます。消費者金融系と信販会社系は貸金業法が適用され、総量規制の対象となります。

そのため利用者の年収の3分の1を超える融資を行うことができません。年収によって融資額が制限されるので、専業主婦は融資を受けることができません。

また年金以外に安定した収入がない場合もキャッシングができないので注意が必要です。安定した収入がある満20歳以上69歳以下の人であれば、融資を受けることができます。
 

 

モビットのWeb完結が便利だが条件は?

Web完結で申し込めば、借入までの全ての手続をホームページ上で行うことが可能です。店舗窓口へ行く必要がなく、電話連絡や郵便物もありません。

Web完結の場合には指定口座に入金されます。カードの発行がないため郵送物が自宅に届くこともなく、家族に知られる心配も不要です。

Web完結の申し込みをする条件としては、まず三井住友銀行か三菱東京UFJ銀行の普通預金口座が必要となります。さらに社会保険証か組合保険証が必要とされます。
 
 

モビットは銀行系と比較して審査が緩め

ホームページから申し込みを行った場合には氏名や生年月日、自宅と勤務先情報、融資希望額を入力すれば10秒で融資の可否と利用限度額が表示されるため便利です。

10秒間の簡易審査結果表示は、診断サービスというよりも本審査を行う前の事前審査に該当します。本審査の結果を予想する目安になるので、簡易審査結によって素早く次の行動に移ることができるというメリットがあります。

さらに本審査も早ければ30分ほどで結果が分かります。審査結果はメールか電話で通知されます。基本的に夕方以降は申し込み件数が増加するので、午前中に申し込みを行うと素早く融資を受けることができます。
 

 
ホームページで申し込みを行いコールセンターに電話して急いでいる旨を伝えれば、早めに審査をしてもらうことも可能です。審査は最短30分ほどで済むので、即日融資を受けることもできます。

モビットの金利は年3%から年18%に設定されていますが、消費者金融系のカードローンの中では一般的な金利ですね。総量規制も適用されるため、年収の3分の1を超える融資が行われることはないため、高額な融資を安い金利で受けたい場合には、総量規制が適用されない銀行系のカードローンの方が適していますね。
 
 
しかしモビットは銀行系と比較して審査が緩やかに行われ、即日融資も可能です。急いで少額のキャッシングを行いたい場合などに適しています。

現在カードローンの金利は利息制限法と出資法、貸金業法による規制を受けています。利息制限法では融資額が10万円未満の場合には年20%、10万円以上100万円未満の場合には年18%、100万円以上の場合には年15%が金利の上限とされます。
 
 

グレーゾーン金利とは!モビットは安心?

平成22年6月17日以前は貸金業者が融資を行う際の上限金利が、出資法で年29.2%とされていました。利息制限法と出資法の上限金利の差は、グレーゾーン金利と呼ばれます。

平成22年6が18日に出資法の上限金利が年20%となったため、グレーゾーン金利は廃止されました。制限金利を超えて金銭消費貸借を行った場合には、超過部分が強制的に無効となります。

また超過部分を支払ってしまった場合には、元本に充当できます。元本完済後も利息を払い過ぎた場合には、過払い金の返還請求が可能です。
 

 
以前はグレーゾーン金利でも合法的に融資を行うことができましたが、現在では出資法の上限金利である年20%を超えて融資を行うと刑事罰の対象となります。

さらに利息制限法と出資法の間の金利で融資を行った場合には貸金業法により行政処分の対象とされます。 出資法が改正される以前は、厳格な要件のもとにグレーゾーン金利での融資が認められていました。
 
 

貸金業者にみなし弁済規定は認められない

本来であれば無効とされる利息を有効とみなす規定は、みなし弁済規定と呼ばれます。しかし最高裁判所は貸金業者に対してみなし弁済規定の適用を認めない厳しい判決を下すようになり、平成22年6月18日に貸金業法が改正され、みなし弁済規定は廃止されています。

現在では利息制限法の上限金利に従った融資が行われており、一般的なカードローンの金利は年2%から年18%とされます。モビットの上限金利も、年18%と利息制限法に対応した金利になっています。

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