生活保護でも消費者金融からお金を借りる

生活保護受給者がお金を借りる

生活保護を受給していても金額が不十分で困る場合がありますが、基本的にはお金を借りることはできないと考えた方が良いでしょう。
 
 
法律上で明確に禁止されているわけではありませんが、生活が困難である人に対して税金で補助を行っているものであり、それを借金の返済に充てることは理念に反する行為です。
 
 
例えば現在借金がある人が生活保護の申請を行った場合、返済に充てられることがないように借金を完済する、それができないのであれば自己破産して債務の返済義務をなくすように勧められます。
 
 
また、認識されていないことが多いですが、借金は収入として扱われるので受給中に借りたのであればそれを報告しなければなりません。

これを怠った場合、高価な物品の所有が増えているなどしてケースワーカーに借金をしていると気付かれたときに支給停止になる恐れがあります。

 

 
収入として報告すれば問題なく借りても良いというわけではなく、収入があればその分だけ支給額は減らされてしまうので無意味です。このようにデメリットしか存在しないことがローンを組めないと言われています。

そもそもお金を借りること自体も困難です。

銀行や大手の消費者金融であれば収入を得ていないものとして扱うので利用資格を満たしておらず、申し込んでも審査に通りません。

審査が甘いとされている中小の消費者金融であれば利用できるのではないかと思いますが、これも収入がないので期待しない方が良いでしょう。正規の業者であれば中小であっても貸金業法の総量規制に抵触する相手に融資を認めません。  
 

借りられるケースとして挙げられるのは闇金融などの悪徳業者か自分が収入があると偽って申し込みを行った場合です。

銀行や消費者金融からお金を借りられないで困っている人を狙っている悪徳業者があり、絶対に借りられるなどの都合の良い宣伝で騙して契約しようとしています。

法外な金利で貸し付けが行われるため、お金に困っている状況でさらに負担が大きくなるので最終的には返済ができません。

正規の業者が無審査で貸し付けを行うことはあり得ないため、騙されないように注意しましょう。一見すると正規の業者に見えても倒産した業者の名前を騙っているケースもあります。


収入があると偽ってお金を借りるのは詐欺行為です。

審査では在籍確認を行うので虚偽の記載をしても通る可能性は低いですが、もし契約できたとしても発覚すれば強制解約となって借入残高は一括返済を求められます。

このときに返済できなければ収入がないので自己破産するしかありませんが、信用を偽って借りたことが問題です。
 

借りたお金を自己破産で踏み倒せるのか

 

自己破産は手続きをするだけで誰でも借金を返済しなくて良くなるわけではありません。債権者が一方的な不利益を被らないように裁判所が免責を認めて良いか妥当性を判断を行う制度です。
 
 
免責不許可事由に抵触していると返済義務から解放されない場合があり、この中に信用を偽った借金も含まれています。実際には抵触していると必ず免責されなくなるものではなく、裁判官の判断によって反省しているなどの酌量の余地があれば認められることもありますが避けた方が良いでしょう。

どうしてもお金を借りなければならい時はどうする

どうしてもお金を借りなければならない状況であるなら、自分で判断して借金をするのではなくケースワーカーに事情を説明して対応方法を相談した方が良いでしょう。現在のお金の使い方をチェックして無駄があればそれを改善して借金をしなくても対応できるように指導されます。

これでは対応できないのであれば生活福祉資金貸付制度を利用できないか考えましょう。生活保護の受給者はこの制度の適用対象外にされていることもありますが判断は自治体によって異なっており、状況によっては福祉事務所からの許可が出ていれば貸付できると明言されているものもあります。

公的な支援であるため銀行や消費者金融から借りる場合と比べて金利が非常に低くなっており、連帯保証人を用意できれば無利子になるので返済の負担を抑えられるのがメリットです。
 
 

支給費用の増額申請に目を向ける

また、最低限生活に必要な金額が不足していたり介護が目的である、就労して自立するために必要であるなどの場合には支給額が追加されたり、費用を支払ってもらえるなどの対応もあります。

ただし、実際に必要な金額よりも大幅に高く申請して騙し取るのはやめましょう。様子はチェックされているので不正受給と判断されれば減額等の罰則を受けます。

もし生活保護の受給中にケースワーカーに無断で借金して返済が困難になってしまった場合、専門家である弁護士に相談しても円満に解決できるとは言えないので注意しましょう。

不正受給、収入を偽る文書偽造など法に触れる問題行為をしているのであればいくら弁護士でも何の罰則もなしに対応できるものではありません。

そのため、お金に困ったときはすぐに借金することを考えるのではなく、ケースワーカーに相談して公的な方法を利用した対応を検討した方が安全です。